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長期優良住宅

選ばれる3つの理由

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。

「長期優良住宅」の認定を取得した場合、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)や固定資産税の税制上の優遇を受けることができる等のメリットがあります。

長期優良住宅のポイント

耐震性 大規模な地震がきた時に、簡単に倒壊してしまっては、住み継いでいくことはできません。そこで大規模な地震に対して、倒壊しにくい、またもしもの際も直しやすく、損傷が少なくて済む一定の耐震性が必要です。具体的には、極めてまれに発生する地震の1.25倍の地震に対して倒壊しないことが求められています。
耐久性 まずは、しっかりした構造や骨組みで建てること。さらに適切な維持管理をすることによって、世代を超えて住み継がれるレベルの耐久性能をもたせる必要があります。具体的には、床下及び小屋裏の点検口を設置することや、点検のため、床下空間の一定の高さを確保することなどが求められます。
メンテナンス性 建物に比べて耐用年数の比較的短い内装や設備は、メンテナンス(清掃・点検・補修・更新)やリフォームがしやすい家にしなければなりません。例えば、キッチンを入替えたり、配管や空調を付替えたりしやすい住まいにする必要があるわけです。
可変性 住み継いでいく上で、その時々の居住者のライフスタイルにあわせて、間取りなどが変更できるようになっていることが必要です。例えば、子供の成長に合わせて、部屋を増やしたり、独立したら、リビングを大きくしたりできるように、あらかじめ間取りを変更しやすい住まいを建てるのです。
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるように、廊下などに必要なスペースをあらかじめ確保しておきましょう。つまり、年老いても暮らしやすい住まいにできる性能です。
省エネ性 地球にやさしく、またお財布にもやさしい省エネ性能は今やかかせない住まいのポイント。耐熱性など、省エネ法で規定する次世代省エネルギー基準に相当するレベルを確保することが必要です。
住戸面積 暮らしやすい住まいとするため、居住面積の最低限の広さが決められています。具体的には、戸建住宅の場合75㎡以上、1つの階の床面積が40㎡以上となっています。
※地域の実績に応じて面積が増減されている場合があります。
町並み 地域の街並みに調和するように配慮した住まいであることも大切な条件のひとつです。街並みに配慮した住まいが、何世代にもわたって住み継がれていくことは、歴史ある街並みをつくっていくことになります。またそれは住まいの資産価値を高めることにもなります。

■更に具体的な内容は、
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報」をご確認下さい。
(国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html)

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