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「神戸での住まい取得」に失敗しないための 不動産・建築のあれこれ話

リフォームについてのあれこれ話をご紹介しています。

リフォーム減税①~バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除~

掲載日時:2016/2/1

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人、またはそれらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。

2014年4月1日から2019年6月30日までに居住の用に供した場合、住宅特定改修特別税額控除の控除額は、改修工事の費用の額(最高200万円)の10%です。

最大で20万円の税額控除になりますが、所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となります。

[適用要件]

適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

Ⅰ. 家屋の適用要件

 A. 次のいずれかに該当する該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)

  1.50歳以上の者

  2.介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けている者

  3.所得税法上の障害者である者

  4.2.もしくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族と同居している者

 B. 改修工事が完了した日から6カ月以内に居住の用に供していること

 C. 改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上が専ら事故の居住の用に供されるものであること

 D. 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること

Ⅱ. 改修工事の適用要件 ・・・一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること

 

1.通路等の拡幅

2.階段の勾配の緩和

3.浴室改良

4.便所改良

5.手すりの取付け

6.段差の解消

7.出入口の戸の改良

8.滑りにくい床材料への取替え

 

Ⅲ. 工事費の適用要件 ・・・対象となるバリアフリー改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

Ⅳ. 所得要件 ・・・合計所得金額が3000万円以下であること

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