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不動産売買についてのあれこれ話をご紹介しています。

2018年度・不動産税制はこうなる!①

掲載日時: 2018/4/21

自民・公明の与党が2018年の税制改正大綱を決定しました。

ニュースを見ると「基礎控除の引き上げ」や「給与所得控除の減額」がクローズアップされていましたが、住宅購入に関する改正も含まれていますので、それぞれの特徴を一緒に見ていきましょう!

 

1 新築住宅にかかる固定資産税の特例

期間 2020年3月31日まで

  内容 一戸建ては3年、マンションは5年、2分の1に減税します

 例えば固定資産評価額2000万円の戸建を新築した場合、3年間で約26万円減税となります。

 

2 一定の性能向上リフォームを行った場合の固定資産税の特例

  期間 2020年3月31日まで

  内容 耐震改修…2分の1

     バリアフリー・省エネ改修…3分の1

     長期優良住宅化改修…3分の2

 それぞれ工事の翌年度の固定資産税から減税となります。

 

3 不動産取得にかかる印紙税の特例

  期間 2020年3月31日まで

  内容 売買契約書や工事請負契約書に貼る印紙税の減税

 例えば契約金額が4000万の物件の場合、本来は2万円ですが1万円となります。

 

4 土地購入にかかる不動産取得税の特例

  期間 2021年3月31日まで

  内容 税額計算の際、元の評価額を2分の1、税率が4%→3%になります。

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