新築住宅における固定資産税の軽減 |
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種別 |
形式 |
軽減措置の内容 |
住宅(※1) |
一般の住宅 (下の住宅以外) |
3年度分 固定資産税額(※2)の1/2を減額 |
3階建て以上の耐火・準耐火建築物 |
5年度分 固定資産税額(※2)の1/2を減額 |
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土地 |
住宅用地 |
住戸1戸につき200㎡までの部分について評価額×1/6 |
■固定資産税額=課税標準額(固定資産税評価額)×標準税率(1.4%) ※1 平成30年3月31日まで新築の場合 ※2 1戸あたり120㎡相当分までを限度 |
【新築住宅の固定資産税の減額を受けるための主な要件】
住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50㎡以上(アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40㎡)、240㎡以下であること。
【土地の固定資産税の軽減を受けるための主な要件】
原則、専用住宅の敷地の用に供されている土地であること