・私道に接する土地・建物を購入する時のポイント
土地や戸建を購入する際、漠然と「私道よりも公道の方が良い」と考えることが多いと思います。
確かに公道であれば通行権の問題や維持管理も国や自治体がやってくれる為あまり面倒はありません。
しかし、私道であっても事前にしっかりとポイントを確認すれば無闇に敬遠しなくても大丈夫です。
今回は建築基準法で認められた私道について解説します。
ポイント1:現地の状態をしっかり確認する
私道は関係者全員の費用負担によって維持管理するのが原則です。
現地で私道の状態を確認した時に道路が損傷している、路面の凹凸が激しい、側溝が詰まっている等の問題点がないかを
確認しましょう。
ポイント2:私道の種類を確認する
前面の私道が、建築基準法による道路として認定されることを前提に造られた「位置指定道路や開発道路」の場合には
第三者を含む一般公衆の通行も許容すべきものとされています。
その為、敷地の所有者が私道部分の使用を制限することは一般的には考えられません。
建築基準基準法が適用される以前から存在する「既存道路」や「42条2項道路」の私道の場合には使用権や権利関係の
状況が個々のケースで異なりますので、事前に確認をおすすめします。