家族信託について | 不動産相続は神戸のアイビスGROUPへ

家族信託とは？

家族信託とは

家族信託は、財産管理と遺産の分配を効果的に行うための法的な仕組みです。契約を通じて、信託財産を信託管理者が管理し、指定された受益者に利益を提供します。これにより、財産の円滑な管理、相続税の軽減、スムーズな相続手続きが可能となります。家族信託は遺産の管理や分配に関する個々のニーズに合わせてカスタマイズでき、財産保護や税務上の優遇措置を利用するための強力なツールとして活用できます。

家族信託の組成件数

成年後見制度と比較すると、信託のニーズは年々拡大しており、2016年から2020年までの5年間に組成件数は2.6倍に増加しています。

成年後見の申立件数 (2016年-2020年)

34,200件

＋1.08倍

37,200件

家族信託の登記件数 (2016年-2020年)

4,520件

＋2.6倍

11,759件

家族信託の仕組み

財産の持ち主である「委託者/受益者」と、財産を託される「受託者」が契約を結ぶことで、不動産や財産管理の権利を移します。これにより、たとえ委託者の判断能力が衰えたとしても、受託者が代わりに財産管理を行えるようになります。
権利を移すのは財産管理の権利のみです。財産から発生する利益は、変わらず委託者(受益者)が受け取ります。
アイビスグループは、信託契約の際に生じる様々なお手続きや契約のご不明な点をサポートいたします。

参考事例

委託者受益者

財産を信託する人・持ち主財産より生じた利益を受け取る人
受託者
(親族代表等)

財産を信託され、管理・運用する人
受益者

財産より生じた利益を受け取る人

信託契約

アイビスGROUPは信託契約のサポートを行います

手続きの複雑な信託契約のサポートを行います。
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家族信託の流れ

信託契約の締結: 委託者と受託者の間で、信託契約を締結します。
通常、公正証書で契約を締結することが多いですが、私文書で契約書を作成しても有効に成立します。

金融機関に提出する際に支障が生じる場合があるので、その予定がある　場合は公正証書で作成します。

信託口口座の作成: 信託契約締結後、信託金銭を受託者に資金移動します。
この際に、受託者が信託金銭を管理する用の信託口口座を作成します。
受託者には、信託金銭と固有の財産とを分別して管理する義務が課されています。（分別管理義務）

口座名義が「●●信託受託者●●信託口」や「●●委託者●●信託口」等の名義で作成することが一般的ですが、このような口座開設に対応している銀行は限られています。

不動産の名義変更: 不動産を信託した場合は、信託による所有権移転登記が必要となります。登記簿には、信託目録が登記され、財産の管理方法などが公示されることとなります。

受託者による管理: 信託財産が受託者名義になった以後、受託者による財産管理が始まります。
不動産の売却や預金の引き出しなどを、信託契約に従いながら、受託者が行うことができます。

財産管理の例: 不動産の売却; 預金の管理; 借入の契約等

信託終了: 通常の信託は、委託者兼受益者が死亡した時点で信託が終了します。
信託財産を誰が相続するかは、信託契約に記載しておくことができるため、信託契約は「遺言」と同様の効果を期待できます。
定めがなかった場合は相続人が相続することになります。

成年後見制度とは？

成年後見制度と家族信託の比較

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アイビスGROUPについて

弊社は神戸で40年以上の社歴を持つ会社です。神戸市内に営業エリアを限定していることから、
地域密着ならではの様々な情報のマッチングに自信が有ります。

営業エリアを限定していることで不動産業と建築業を両立させ、小回りの利いた多様な企画提案を行っています。
空き家のご相談、ご売却や不動産有効活用の企画提案、施工実施、その後の維持管理まで、ワンストップのお手伝いが可能です。
神戸の不動産売却・活用なら、ぜひ弊社にご相談ください。

会社名	株式会社アイビス	株式会社トキタホーム
免許番号加入団体等	宅地建物取引業許可　兵庫県知事(12)第8010号一般社団法人　兵庫県宅地建物取引業協会会員一般社団法人　全国宅地建物取引業保証協会会員一般社団法人　賃貸不動産管理業協会会員	一級建築士事務所　第01A02281号一般建設業許可　兵庫県知事許可(般-3)第109154号株式会社日本住宅保証検査機構　届出事業者A5100242 住宅保証機構株式会社　届出事業者21003280 一般社団法人　兵庫県建築士事務所協会会員一般社団法人　全国工務店協会（JBN）会員日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　組合員
資本金	5,000万円	3,600万円
法人設立	1979年11月	1987年8月
事業内容	売買・賃貸・管理・その他不動産業務全般	設計・施工・その他建設業務全般
代表取締役	鴇田泰明（ときたやすあき）
在籍資格者延べ人数 (2024年4月時点)	建設関連・一級建築士３名・二級建築士１名・一級建築施工管理技士１名・インテリアコーディネーター３名・カラーコーディネーター１名・兵庫県ヘリテージマネージャー１名・兵庫県景観アドバイザー１名・兵庫県被災建築物応急危険度判定士１名・CASBEE戸建評価員２名・耐震診断・耐震改修技術者（木造建築物）２名・一般耐震技術認定者１名・フラット３５適合証明技術者１名・既存住宅現況検査技術者１名・住宅メンテナンス診断士１名・ハウスインスペクター１名・JBNインスペクター１名・JBN公認現況検査員１名・福祉住環境コーディネーター２級２名・テクニカルプレゼンテーションマスター１名・整理収納アドバイザー１名不動産関連・宅地建物取引士８名・公認不動産コンサルティングマスター２名・賃貸不動産経営管理士２名・防火管理者２名・マンション管理士１名・マンション管理業務主任者１名・マンションリフォームマネージャー１名・セキュリティ・アドバイザー１名金融関連・AFP １名・２級ファイナンシャル・プランニング技能士２名・住宅ローンアドバイザー１名・損害保険募集人資格者１名・少額短期保険募集人資格者１名合計：33資格／延べ資格者人数：51名