故人の戸籍
故人の戸籍(除籍・改製原戸籍)は生まれてから亡くなるまですべて揃えなければなりません。
【例】戸籍の流れ
昭和10年に生まれたAさん(女性)が、昭和40年に結婚し、昭和45年に引っ越して、
平成27年にお亡くなりになった場合の戸籍について。
この場合( 1 )～( 5 )まで、計5通の
戸籍を取得する必要があります。
不動産相続発生後の手続きは神戸のアイビスGROUPへ
-
7日以内
- 被相続人の亡くなった日
- 死亡届提出
- 火葬、埋葬許可証の交付申請
-
なるべく
早く- 葬儀
- 葬祭費、埋葬料の請求
- 高額医療費の請求
- 公的年金の手続き
- 公共料金の変更手続き
-
3ヵ月以内
- 四十九日法要
- 相続人の調査
- 遺産、負債の調査
- 遺言書の確認
-
4ヵ月以内
- 相続の承認または放棄
- 準確定申告書の作成
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なるべく
早く- 準確定申告および納税または還付
- 相続人の確定
- 相続財産の確定
- 遺産分割協議
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産登記申請書の作成
- 金融機関相続手続き書類の作成
-
10ヵ月以内
- 不動産や預貯金の各種名義変更手続き
- 相続税申告書の作成
- 相続税申告および納税
- 預貯金
- 有価証券
- 不動産
- 自動車
- 保険契約
- 企業年金・退職金
- その他 ※貸金・債務・生前贈与・名義預金等
- 故人の戸籍
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続関係図(家系図)
- 相続人全員の印鑑証明(実印)
- 金融機関相続手続き書類
- 住民票の写し・住民票の除票
- 不動産登記申請書
- 相続税申告書
- 口座の凍結(電話・窓口)
- 相続手続き書類を請求(電話・郵送・窓口)
- 相続手続き書類・戸籍等書類を提出(郵送・窓口)
- 解約完了・解約金振込
- 登記相談(不動産を管轄する法務局にて)
- 必要書類の準備(登記申請書・戸籍等の公的書類・遺産分割協議書)
- 登記申請(不動産を管轄する法務局にて)
※不備があった場合は補正 - 名義変更完了
登記識別情報(権利証)の発行 - 相続税申告に必要な書類
- 金融機関の残高証明書
- 金融機関の過去5年分の通帳または取引履歴
- 生命保険の支払い通知書
- 葬儀費用等の領収書
- その他財産の確定に必要な書類
- 財産調査(預金・不動産・保険・贈与等)
- 必要書類の準備(相続税申告書・戸籍等の公的書類・遺産分割協議書等)
- 相続税の計算
(財産計算、特例・控除等の計算) - 相続税申告・相続税の納付
相続手続きは非常に煩雑で、遺産相続ともなると専門家に依頼が必須となります。
ここでは難しい不動産相続の手続きの流れを、順を追って解説していきます。
被相続人死亡から相続までの流れ
相続手続き一覧表
保険関係
期限
手続きの種別
内容
提出先・窓口
早めに
保険金の請求
生命保険・傷害保険
契約保険会社
保険契約の変更
火災地震保険・自動車保険
遺産・相続
期限
手続きの種別
内容
提出先・窓口
名義変更・解約
早めに
預貯金
有価証券
不動産(土地・建物)
自動車
住宅ローン
各金融機関
証券会社
法務局
陸運局
軽自動車検査協会
軽自動車検査協会
金融機関
家事・生計
期限
手続きの種別
内容
提出先・窓口
早めに
名義変更・解約
電気・ガス・水道・NHK
電話・携帯電話
リゾート会員権
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権
クレジットカード
契約先
相続
期限
手続きの種別
内容
提出先・窓口
相続手続き前
遺言の確認
自筆証書遺言
公正証書遺言
公正証書遺言
公証役場等
3ヵ月以内
相続放棄
※明らかにマイナスの場合
被相続人住所地菅
管轄の家庭裁判所
管轄の家庭裁判所
税
期限
手続きの種別
内容
提出先・窓口
4ヵ月以内
準確定申告
申告、納税、還付
被相続人住所地菅
管轄の税務署
管轄の税務署
10ヵ月以内
相続税申告
申告、納税
遺族給付金関係
期限
手続きの種別
内容
提出先・窓口
2年以内等
葬祭費
高額医療費
埋葬費
市区町村役場
勤務先
全国健康保険協会
全国健康保険協会
国民健康保険
後期高齢者医療保険
健康保険
後期高齢者医療保険
健康保険
14日以内
2年以内
5年以内
5年以内
国民年金
厚生年金
共済年金
企業年金
厚生年金
共済年金
企業年金
年金受給者死亡届
未支給年金給付
遺族基礎年金
遺族厚生年金・遺族共済年金
寡婦年金
死亡一時金
企業年金
年金事務所
企業年金連合会
企業年金連合会
相続人と相続財産の確定
相続人及び相続税の基礎控除を確認します
基礎3000万円＋相続人の人数
× 600万円
相続税がかからない金額を算出
具体的にどんな相続財産があるかを書き出します
以上の金額を書き出し、相続財産の合計額(概算)を算出します。
遺産相続に関する基本書類の準備
相続人の戸籍謄本や故人の戸籍等、必要な書類は膨大です。早めの書類集めを行いましょう。
個人で集めるには非常に難しい書類もあります。専門の司法書士や弁護士、税理士に相談する必要があります。
金融機関への手続き
役所と銀行は繋がっていないため、連絡をするまで口座は凍結されません。
できるかぎり早めの対処を行いましょう。
不動産登記手続き
不動産登記申請を行うために「登記事項証明書（登記簿謄本）」「固定資産税評価証明書」の２つの書類も必要です。
手順をよく確認しながら準備しましょう。
相続税の申告
相続税の申告を行うためには5つの書類が必要になります。
相続不動産の売却
不動産売却・活用(リースバック・建て替え・リフォーム・賃貸etc)お気軽にご相談ください
- どこの不動産屋さんに相談すればいいの？
- 建て替えの費用は？
- リースバックって何？
- 思い出もあるしじっくり検討したい
▼▼▼私たち
アイビスGROUPにお任せください
- まずは「いくらで売れるのか」を知りたい
- 売却するのにコストはかかるの？
- 不動産は、いつになったら現金化できるの？
スタッフが「相続手続き」から「不動産売却」まで
ワンストップでサポートいたします！
お客様の声
信頼できる葬儀社さんからご紹介いただき、複雑な相続手続きを進めてもらいました。
不動産を売却するために今度は不動産屋に行かねばと思っていたところ不動産相続までサポートしていただけることを知り、安心しました。グループ内だから相続手続の内容も全て把握していてくださり助かりました！
アイビスGROUPについて
弊社は神戸で40年以上の社歴を持つ会社です。神戸市内に営業エリアを限定していることから、
地域密着ならではの様々な情報のマッチングに自信が有ります。
営業エリアを限定していることで不動産業と建築業を両立させ、小回りの利いた多様な企画提案を行っています。
空き家のご相談、ご売却や不動産有効活用の企画提案、施工実施、その後の維持管理まで、ワンストップのお手伝いが可能です。
神戸の不動産売却・活用なら、ぜひ弊社にご相談ください。
| 会社名 | 株式会社アイビス | 株式会社トキタホーム |
|---|---|---|
| 免許番号 加入団体等 |
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|
| 資本金 | 5,000万円 | 3,600万円 |
| 法人設立 | 1979年11月 | 1987年8月 |
| 事業内容 | 売買・賃貸・管理・その他 不動産業務全般 | 設計・施工・その他 建設業務全般 |
| 代表取締役 | 鴇田 泰明（ときた やすあき） | |
| 在籍資格者 延べ人数 (2024年4月時点) |
合計：33資格 ／ 延べ資格者人数：51名 |
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神戸市灘区城内通4-7-16 アイビスパーク1・2F
TEL：078-861-0220（代）
- 電車でお越しの方
- 阪急電車「王子公園駅」西改札前の信号を渡ってすぐ。
JR「灘駅」北側に徒歩5分。
阪神電車「岩屋駅」北側に徒歩10分。 - 車でお越しの方
- ビル1Fに専用駐車場がございます。事前にご連絡下さい。
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